われらが憲法でも10条費やしている 近代国家としての大きな柱である被疑者被告人の権利保障が 全く無いと言われているのだ。民主国家の為政者として最大級の侮辱と受け取らなければならないはず。ゴーン氏の記者会見を受けて森雅子法相が反論したが、遅すぎるとは言えまいか。彼がこれまでに発していた非難は公の場での発言ではなかったからということかもしれないが、発信力の強弱をリアルに捉えなければいけないと思う。相手によって対応を変える変えないということではなく。
もちろん、権利保障の不十分は改善されなければならない。それは、（発信力がゴーン氏に遠く及ばない）何人もの被疑者被告人が訴えてきたことでもある。「戦後レジームの総決算」を掲げる首相は この「戦後レジーム」には問題意識を持たないのだろうか。
