日本国憲法第24条第1項「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」に「両性」とあることを根拠として同性婚を否定的に解する説がありますが、この「両性」に積極的な意味はなく、旧民法下で婚姻の成立に戸主の同意が必要であった例に鑑み、第三者の意思により婚姻の成立や効力が妨げられることはない、というのがその趣旨なのであり、「当事者」と解すべきものではないかと私は思っております。
憲法制定時に同性婚は想定されていなかったのであり、民法や戸籍法もまた同様であるとするのが政府の立場ではなかったかと記憶していますし、下級審（宇都宮地裁真岡支部）でも同様の判断がなされていたはずです（本事案で最高裁は明確な憲法判断を示していません）。つまり憲法上も明確に禁止はしていないということですが、条文を四角四面に読む限りはこの解釈のままで同性婚を認めるのも困難があるので、最高裁の判決を待つか、法律によって認めるか、ということですが、権利を阻害されている国民が存在する以上、最高裁の判決を待つまでもなく早急な法制化が必要ではないでしょうか。LGBTQとされる方々の数は自己申告に基づいて推定する外はなく、比率も国民の3～10％と言われていますが、その多寡にかかわらず基本的人権は最大限に尊重されねばなりません。http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-80e22f.html
